ヒカリのそよかぜ
健康投資サービス
従業員の健康状態の悪化は、「就労中の生産性低下」、「欠勤」、「早期退職」といった労働損失を生じさせ、企業が負担するコストは、
全体の約8割を労働損失が占め、医療費の約15.7％を大きく上回ります。
横浜市の分析によると、健康リスクの高い従業員ほど、欠勤や生産性の低下で労働生産性が低下し、企業の負担が増すと分析されています。※
※『予防・健康づくりの意義と課題平成31年２月経済産業省』から『（出所）横浜市「労働生産性損失は年間76.6万円（従業員一人当たり）！健康リスクと労働生産性損失の関係が明らかに！」（平成30年6月）を基に作成』
『ヒカリのそよかぜ健康投資サービス』は従業員の健康を保持・増進に向けた取り組みをサポートするサービス
リソースの少ない中小企業だからこそ『ヒカリのそよかぜ健康投資サービス』で従業員にとって働きやすい環境を整えることで離職防止、ブランドイメージ向上による人材獲得増を目指してみませんか
企業の健康投資とは？
企業の健康投資は、従業員の健康と福利を向上させるための取り組みであり、社員のモチベーションや生産性向上、欠勤率の低下、企業イメージの向上、そして長期的なコスト削減など、多くの利点があります。
具体的には、定期的な健康測定、健康管理プログラム、ストレスマネジメント、ワークライフバランスの促進、そして栄養サポートなどが含まれます。これらの取り組みは、従業員の幸福度を高めるだけでなく、企業全体の業績向上にもつながる重要な投資です。
ヒカリのそよかぜ健康投資サービスは
半年に一度の健康測定（ストレスチェックを中心とした独自の測定）と判定方法でその結果に基づいて従業員の皆様の健康フォローを半年間、各専門家が行ってまいります。
ストレスチェック
ストレスレベルを正確に測定する信頼性の高いツールを導入。その結果に基づいて、個別に対応策を提案し、従業員のメンタルヘルスをサポートする専門家のアドバイスを提供します。また、継続的なフォローアップを行い、専門機関との連携を強化することで、従業員のストレスを効果的に管理し、職場の生産性を向上させる環境を整えます。
栄養サポート
食生活や健康状態に関する個別の相談に応じます。従業員の皆様のライフスタイルや嗜好に合わせた栄養バランスの取れた食事プランを提案し、健康的な食生活を支援します。また、食事に関連する疑問や課題に対して適切なアドバイスを提供し健康維持とパフォーマンス向上をサポートします。必要に応じて外部の専門家と連携し、包括的な栄養サポート体制を整えることで、従業員が安心して業務に取り組める環境を作ります。
介護相談窓口
従業員の皆様の個別の状況に丁寧に耳を傾け、必要な情報やサポートを提供します。仕事と介護の両立に関するアドバイスを行い、ストレスや負担を軽減するための具体的な対策を提案します。また、必要に応じて外部の専門機関と連携し、包括的な支援体制を整えることで、従業員の皆様が安心して業務に取り組める環境を作ります。
ファイナンシャル相談
従業員の皆様の個別の経済状況や目標に基づいてカスタマイズされたアドバイスを提供します。予算管理、貯蓄戦略、投資プラン、退職計画など、多岐にわたる経済的なテーマについて包括的なサポートを行い、従業員の皆様が将来の財務状況に対して安心感を持てるように支援します。さらに、定期的なフォローアップを通じて進捗状況を確認し、必要に応じてプランを見直しながら、継続的に経済的な健康をサポートします。
保健・運動サポート
皆様のニーズに合わせた具体的なアドバイスやプランを提供し、無理なく健康的な生活習慣を取り入れるサポートを行います。適切な運動方法や食事管理の指導を行い、従業員の健康維持とパフォーマンス向上を支援し、ストレスの軽減や心身のバランスを整えるための具体的な対策を提案し、健康的な環境で働けるようサポートします。
その他専門サービス
不動産や相続などの各専門家をそろえております。
専門家フォローについて
貴社を取り巻く健康投資に対する社会的背景
全企業のストレスチェックの義務化
近年仕事により心理的ストレスを抱える労働者が増えており、精神障害による労災の件数は令和5年度に883件と過去最多の件数となっており、働き方改革の一つとして職場のメンタルヘルス対策の強化が必要視されているため、厚生労働省は令和6年9月30日、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会に対して、中間とりまとめの骨子案を提示し、従業員の精神状態を調べるストレスチェックについて、全ての企業に対しての実施を義務付ける方針を明らかにしました。
これまでストレスチェックは従業員50人以上の企業において年1回の実施が義務化され、従業員50人未満の事業所については従業員のプライバシーの保護の観点から努力義務となっていましたが、令和7年3月に閣議決定され、従業員50人未満の事業所も対象となり、全企業で実施が義務化となります。
全企業の介護離職防止の環境整備義務化
令和７（2025）年４月１日から育児・介護休業法が段階的に施行改正されました。それにより介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務となります。その中で下記2つは企業が従業員に対し、介護関係において実施しなければならい項目として挙げられています。
【1】介護離職防止のための雇用環境整備
介護離職防止のための雇用環境整備介護休業や介護両立支援制度等の申出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下①～④のいずれかの措置を講じなければなりません。
① 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施
② 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
③ 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供
④ 自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知※
ⅰ介護休暇に関する制度、ⅱ所定外労働の制限に関する制度、ⅲ 時間外労働の制限に関する制度、 ⅳ 深夜業の制限に関する制度、ⅴ介護のための所定労働時間の短縮等の措置
【2】介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
（１）介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認介護に直面した旨の申出をした労働者に対して、
事業主は介護休業制度等に関する以下の事項の周知と介護休業の取得・介護両立支援制度等の利用の意向の確認を、個別に行わなければなりません。
ヒカリのそよかぜ健康投資サービスは、貴社を取り巻く
健康投資環境を全面的にバックアップいたします
私共、ヒカリのそよかぜ専門家チームに是非お任せ下さい。
株式会社アイアールシー 代表取締役 ファイナンシャルプランニング技能士2級
宅建士
茂野 光將
ヒカリのそよかぜ健康投資サービス
主催
ストレスチェックの義務化と介護離職防止のための雇用環境整備の義務化により、企業の健康投資はますます重要となっています。まず、従業員の心身の健康が確保されることで、労働生産性の向上が期待されます。ストレスチェックにより従業員のメンタルヘルスの状態を把握し、早期に対策を講じることができれば、うつ病や過労などによる長期休職や離職を防ぐことができます。次に、介護離職の防止は、熟練した従業員の離職を減少させるとともに、企業の持続的な成長を支えます。介護と仕事の両立を支援するための柔軟な勤務制度やサポート体制を整えることは、従業員のモチベーションや企業への忠誠心を高める要因となります。さらに、健康投資は企業の社会的責任を果たすためにも不可欠です。健康経営を推進することで、企業のブランドイメージや評判が向上し、優秀な人材の確保や顧客からの信頼を得ることができます。企業の健康投資は、従業員の幸福と企業の成長を両立させるための重要な施策です。
八洲学園大学 教授 公認心理師・臨床心理士・国家資格キャリアコンサルタント
竹田葉留美
公認心理士
ストレスチェックの重要性は、従業員のメンタルヘルスを維持し、企業全体の生産性と労働環境の向上につながる点にあります。まず、ストレスチェックを通じて従業員のストレスレベルを把握することは、潜在的な問題を早期に発見する手段として非常に有効です。これにより、従業員がうつ病や不安障害など深刻なメンタルヘルス問題に進行する前に介入できるため、長期的な休職や離職を防ぐことができます。また、従業員が感じる高ストレスの原因を特定し、組織全体で適切な対策を講じることが可能となります。高ストレス者に対する適切な対応は、個別のカウンセリングやメンタルヘルスサポートの提供、そして業務負担の軽減などが含まれます。これ により、従業員のモチベーションや満足度が向上し、ひいては企業の業績にも好影響を与えます。さらに、メンタルヘルスのケアに取り組む企業は、従業員からの信頼を得るだけでなく、社会的な信頼も向上し、優秀な人材の確保やリテンションにも寄与します。総じて、ストレスチェックとその結果に基づく適切な対応は、企業にとって不可欠な施策です。
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米満昭一
ストレスチェックシステム開発担当
「ヒカリのそよかぜ」のストレスチェックサービスは、従業員のメンタルヘルスを守るための包括的なソリューションです。簡単な操作でストレス状況を把握でき、職場環境の改善や早期対応を促進します。プライバシー保護を徹底し、従業員が安心して利用できる環境を提供。さらに、結果を基にした具体的な改善提案やフォローアップが可能で、企業の健康経営を強力にサポートします。中小企業にも導入しやすいコストパフォーマンスを実現し、従業員の満足度向上と生産性向上を同時に目指します。職場のストレスを未然に防ぎ、働きやすい環境づくりを支援するこのサービスは、企業の成長と従業員の幸福を両立させるための最適な選択肢です。
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公認心理師・保健師・第一種衛生管理者
原田 由佳
公認心理士・保健師
厚生労働省の調査によれば、生活習慣病に関連する医療費が1人当たり1万円削減されることで、翌年の労働生産性が1.9%向上する可能性が示されています。これは、生活習慣病の予防や健康促進が、個人の健康だけでなく、社会や経済にも大きな影響を与えることを意味します。生活習慣病の予防には、医療的な専門知識を持つスタッフによるサポートが重要です。従業員一人ひとりの健康状態に寄り添い、生活習慣の改善を促進するアドバイスや支援を提供することで、健康的な働き方を実現できます。このような取り組みは、医療費の削減だけでなく、労働者の満足度や企業の生産性向上にも寄与します。健康経営の実現は、社会全体の発展に貢献する鍵となるでしょう。
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看護師・ケアマネージャー・合同会社Mt.F 代表社員
高山 富士子
看護師・ケアマネージャー
看護師になり40年。看護師の職歴は、高度救命センターから始まり、いくつかの病院を経て 在宅医療、訪問看護、地域包括ケアセンター、介護支援専門員の仕事をしてまいりました。 現在、介護離職者は、年間約10万人と言われています。 私も看護師になり2年目に、母が末期癌の診断を受け、退職しました。 当時は介護保険制度もなく、在宅でのケアシステムはほぼ皆無で、家族がケアすることが当たり前でした。 介護保険制度がスタートして25年目になります。 制度は聞いたことはあるが、仕組みや活用方法、相談窓口や申請方法がよくわからない、会社や同僚に迷惑をかけるのではないかなど、様々な思いを持たれる方も多いと思います。 高齢のご両親やご親族がこれから介護になったらどうなるのか 今からどう準備したらよいか、自宅での生活は続けられるのか、費用はどれくらいかかるのかなどのご不安に、今までの経験を活かしてアドバイスさせていただきたいと考えております。
看護師
看護師・株式会社幸 代表取締役
森永 早紀
病院勤務を経て、訪問看護という“その人らしい暮らし”を支える現場に魅力を感じ、現在は訪問看護ステーションの運営を行っています。 在宅医療の現場では、医療だけでなく、心のケアやご家族との関わりも含めて「その人の幸せとは何か」に向き合う日々です。 看護師として、経営者として、働く人・支える人・地域に暮らす人──すべての人が少しでも幸せに近づけるよう、日々の出会いを大切にしています。 健康であることは、人生を豊かに生きる土台です。だからこそ、日々の暮らしや働き方の中で、心と身体を大切にする文化を広げたいと願っています。皆さまの健康づくりに医療者として、そして同じ社会人として伴走してまいります。
管理栄養士
小野寺 麻稀
管理栄養士
糖尿病専門内科のクリニックでの栄養相談、栄養指導を経て糖尿病療養指導士として療養指導も行っていました。その後総合病院やオンラインダイエットサービスでコーチングを行い数多くの方の悩みや課題を共に向き合ってきました。その年齢層はお子様から高齢の方まで幅広く関わらせていただき、ライフステージによる悩みも合わせ柔軟に対応しております。 これまでの経験から食は心の健康、運動、睡眠と様々なものの影響を受けること痛感しています。 それらの原因となったもの、あるいは今現在の悩みを解決すべく一人ひとりに寄り添いその生い立ちから、その方に合わせたサポートをさせていただいています。 私のモットーは一度の人生、いかに笑顔な時間を増やすかです。 同じ人はひとりとしていないからこそ、不安な思いや気になることがありましたらサポートさせていただきます。ひとりで抱え込まず、まずはご相談ください！
管理栄養士・フードコーディネーター
木島 真理
管理栄養士
管理栄養士として、急性期病院やリハビリ病院での経験を通じて、幅広いステージの方々を支援してまいりました。また、特定保健指導にも携わり、生活習慣病予防や健康維持に向けたサポートを行っています。これらの経験を活かし、一人ひとりに寄り添いながら、最適な栄養管理を提供することを目指しています。
さらに、私自身の子育て経験を通して、子供の栄養管理がいかに重要であるかを痛感しています。知人の小児科医から相談を受ける中で、子供の糖尿病や肥満が増えている現状に触れ、管理栄養士として社会に貢献したいという思いが一層強まりました。子供たちが健やかに成長できるよう、栄養指導だけでなく、家庭での実践しやすいアドバイスにも努めています。
また、親の癌闘病生活を支える過程で、食事療養の重要性を深く理解することができました。この経験を通じて、病気と闘う方々が食事を通じて少しでも快適な生活を送れるよう、食事療法の普及にも力を注いでいます。私は管理栄養士として、健康的な未来を築くためのパートナーとなり、食事が持つ力を社会全体に広めていくことに尽力していきます。
ＣＦＰ（1級ファイナンシャルプランニング技能士）
里 幸明
CFP(1級ファイナンシャルプランニング技能士）
「健康日本21」という取り組みをご存知でしょうか。日本は現在「超高齢少子社会」に突入し、病気や介護の負担増が大きな社会課題となっています。この問題を解決するため、厚生労働省の「健康日本21」という取り組みは、21世紀における国民健康づくり運動であり、個人の取り組みを社会全体で支援することを理念としています。疾病の予防や生活習慣改善を通じ、健康寿命を延ばし、持続可能な社会の実現を目指す政策です。
私も、親の介護のために自らも仕事を離職した方や、介護をしながら仕事と両立しているお客様と接する機会が多くなり、超高齢少子社会における健康寿命を意識したライフプランニングの必要性を強く感じています。雇用の安定を図り、大切な人財をお守りする、従業員様に寄り添った資金計画のご相談をお受けしております。
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ご興味をお持ちただけましたら、是非お問い合わせください。
