声のエンディングノート そらのカケラ® ご利用約款
本規約は、声のエンディングノート そらのカケラ®ご利用者（以下、お客様）と株式会社アイアールシー（以下、当社）が提供する声のエンディングノート そらのカケラ®（以下、本サービス）の利用契約内容を定めた利用規約です。
■用語の定義
１．声のエンディングノート そらのカケラ®（以下、本サービス）
お客様に当社提供の電話代行用電話番号（以下、提供番号）を提供し、その番号に着信した通話をお録音若しくは、当社にて対応した内容を録音するサービスです。
第１条（利用申込）
１．本サービスにて別途定める料金プランに応じて本サービス申込ページ及びEntryページで電話番号とメールアドレスなど必要事項を入力し、送信する事で申込みが完了します。
２．１項の申込み内容を当社にて受信し、当社にて各種設定を行いお客様にメールにてご利用開始のご案内を送付した時点でご利用開始となります。この対応は営業日に限り行い、申込み日から２～7営業日程度で行います。
第２条（必要設備とサポート）
１．お客様が本サービスをご利用するには、お客様名義の携帯電話若しくは、固定電話などの通信機器を持っている必要がございます。録音報告に必要なメールを受信できるインターネットに接続されたパソコン又は携帯電話が必要となります。
２．お客様が本サービスに必要な設備に関する電話回線、通信機器、パソコン、各種ソフトなどに関するサポートは一切しておりません。
３．必要設備に関する費用負担は、お客様負担となります。
第３条（サービス・機能の内容の変更、追加、停止、削除）
１．本サービスの内容及び機能は、全て本サービスインターネットサイト上のサービス案内やヘルプに記載します。
２．サービス内容及び機能の変更、追加、停止、削除などの通知は、本サービスサイト上にて通知します。また、当社にて緊急性が高いと判断した場合には、お客様に対して事前に告知する事無くサービス内容や機能の一部又は、全部を変更・追加・停止・削除する場合があります。
第４条（サービスの一時停止）
本サービスは、お客様に事前に通知する事無く、以下の原因などにより一時的にサービス提供出来なくなる場合があります。
(1)サーバ機器、システム、通信回線などの不具合や故障
(2)地震、台風など自然災害による電気、通信回線の障害
(3)悪意のある第三者からのコンピュータウィルスやサーバ攻撃などによるシステム障害
(4)本サービスシステムメンテナンスや緊急を要するシステム変更
(5)サーバー機器設置事務所の電気機器メンテナンスなどによる停電の場合
(6)その他、当社が必要と判断した場合によるサービスの停止
第５条（利用履歴）
１．お客様の利用状況（電話の発信や着信記録。電話番号。通話時間。対応記録。通話内容）などの記録は、当社が必要と判断する期間当社にて保管されます。
２．公的機関（裁判所、警視庁、税務署など）から照会があった場合は、個人を特定出来る状態で利用履歴を開示する事があります。
３．本サービス利用の為に提供されたお客様の個人または法人情報は、当社及び機密保持契約を締結した外部業者間において、必要な範囲内で共同利用されるものとします。
第６条（禁止行為）
お客様は、当サービスにおいて次のような行為を行うことはできません。
-
本サービスの関連設備に過大な負担をかけること（過大かどうかは当社が判断するものとします）
-
本サービスの機能を業として他者に貸し出すこと（有償か無償かを問いません）
-
本サービスを利用した他者への迷惑行為（故意や過失の有無や経路等を問いません）
第７条（利用料）
本サービスに関する料金（以下「利用料」という）は、別途定めるものとします。
２．お客様は、当社または当社から委託された事務担当会社より請求される利用料を、支払期限までに、指定の金融機関口座に振り込み、支払うものとします。
３．お客様は、前項の支払いの際、振込手数料を負担するものとします。
４．当社は、システムの負荷状況、租税公課の変動、諸物価等の変動により現行の利用料では不均衡、もしくは本サービスの円滑な継続が困難であると判断した場合には、利用料を改訂できるものとします。
第８条（サービス停止と強制解約）
１．振替約定日にお客様の口座から請求料金が振替できない場合、または振込約定日にお振込が確認できない場合、約定日より３営業日にてお客様へのサービス提供が停止されます。この間、本サービスのご利用が出来ない状態となります。また頻繁に振り込み遅延が発生した場合は弊社判断により強制解約となる場合があります。
２．本サービスのカスタマーハラスメントに対する対応に抵触するクレームが発生した場合、弊社判断にて電話サービスの一部または全部を即時停止いたします。
第９条（サービスの解約）
１．お客様が本サービスの解約しようとする場合は、解約予定日の1ヶ月より前に解約の申し出を本サービスの事務局にお申し出ののち、解約所定フォームが本サービス事務局へと着した月の翌月で解約となります。
２．利用規約違反による強制解約や任意による解約に関わらず解約後は、本サービス全ての情報へアクセスが出来なくなり、当社でもお客様に開示する事はございません。
第１０条（禁止事項・利用停止・強制解約）
お客様が以下のいずれかの行為若しくは、以下に該当する活動に従事しその活動目的に本サービスを利用していると判断した場合、当社は、事前に通知することなく本サービスの停止・強制解約、並びに情報の全部又は一部を削除することをできるものとします。
(1)名誉棄損、偏見、人種差別、誹謗中傷、いやがらせなどの公序良俗に反する行為
(2)MLM、ねずみ講、スパム、チェーンレター、迷惑メール配信などを運営、提供、勧誘する行為
(3)お客様情報が虚偽の内容や最新の内容ではない情報で本サービスを利用する行為
(4)当社及び第三者の著作権、商標権他、各種権利や知的財産権を侵害する行為
(5)お客様が違法行為などによる警告や摘発を、過去も含め受けていることが判明した場合
(6)本サービス若しくは他のお客様、第三者などに対し損害、迷惑を生じさせる行為
(7)利用料の支払いを行わない場合
(8)収納代行会社、金融機関などによりお客様の指定した銀行口座が停止させられた場合
(9)本サービスシステムやハードウェア、電話回線機器などに負荷をかける行為及び妨害、破壊をする行為
(10)苦情の受付窓口として利用する行為
(11)お客様が暴力団排除条例で規制されている規制対象者と判明した場合
(12)過剰なサービスを弊社に求め且つそれを強要する場合
(13)本規約のいずれかに違反した場合
(14)その他、当社が不適当と判断した場合
第１１条（知的財産権）
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権及びその利用を許諾する権利は、当社に帰属します。
第１２条（保証・補償）
１．お客様は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は本サービスが停止することなく稼動すること及び本サービスの利用結果・特定目的への適合性についていかなる保証も行わないものとします。
２．当社は、お客様が録音された通話について、当該発着信行為に起因してお客様及び相手方に生じた結果について、一切の責任を負わないものとします。
３．本サービスが当社の重大な過失を起因とする本サービスの一部又は、全部が停止し、障害発生と当社が認知してから24時間連続で本サービスが提供出来なかった場合により、お客様に損害が発生した場合は、損害を当社に申告してきたお客様を対象に本サービス月額基本料金1カ月分を上限として補償を致します。尚、当社の責によらず第三者や自然災害が原因の場合や当社の定期的なシステムメンテナンスは、補償の対象とはなりません。
４．本サービスは、必ず電話対応出来を行う事を保証するサービスではございません。通信回線数及び対応状況、人員などにより対応できない事がある事を予めご了承ください。尚、本サービスの基本対応時間は、当社営業日最大9時～17時30分の間のみとなります。
第１３条（損害賠償）
１．当社は、本サービスの利用により発生するお客様の損害、利益の喪失、データの損失及び派生的損害等いかなる場合においても責任を負わないものとし、一切の損害賠償をする義務は無いものとします。
２．お客様が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、お客様は自己の責任と費用をもって解決し、当社に対し一切の損害を与えないものとします。
３．お客様が本規約に反した行為、不正あるいは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該お客様に対して、損害賠償の請求を行うことができるものとします。
４．お客様は、本サービスにおいて情報を公開する場合、第三者の著作権などその他の権利を侵害しないものとします。
５．当社に重過失がありお客様に賠償する場合、お客様ご利用の本サービス１カ月分の月額料金を限度とし賠償致します。
第１４条（本規約の変更）
本規約は、お客様の事前の承諾を得る事無く改訂出来るものとします。また、改定後の本規約は、当社ホームページに掲載した時点で発効します。
第１５条（本サービスの運営）
１．本サービスの一部、又は全部を第三者へ委託、譲渡する場合があります。譲渡された場合、お客様は、譲渡先の利用規約に同意し本サービスを継続利用する事が可能です。
２．本サービスを停止する場合、お客様に対し10日以上前に当サイトにて告知致します。
第１６条（専属的合意管轄裁判所）
お客様と当社の間で、訴訟の必要が生じた場合、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１７条（協議）
本規約に定めのない事項及び本規約に関する協議については、お客様と当社で誠意をもって協議の上、解決するものとします。
声のエンディングノート そらのカケラ® カスタマーハラスメントに関するそらのカケラの考え方
1）弊社のカスタマーハラスメントの定義
お客様が以下の応対を弊社（オペレーターなど弊社スタッフ）に対し行った場合、その行動は要求「手段・態様」が正当かどうかは、その方法、態様のみならず、場所や時間、経緯なども考慮して総合的に判断します。
●ハラスメントだと判断する定義
①怒鳴る、乱暴な口調
②脅迫的言動、暴力的言動
③長時間の電話、連日の電話
④店舗や会社への長時間の居座り
⑤「役所やマスコミに通報する」との主張
⑥「写真や動画をインターネットに載せる」との主張
具体的には
①怒鳴る、乱暴な口調
「お前頭が悪いのか」「そんなことも知らないのか」等の言辞とともに怒鳴ったり、暴言が飛び出してきた場合、相手方には解決に向けて歩み寄る姿勢はなく、ただただ感情をぶつけることが最大の目的となっていることが多いです。このような言動は、要求「手段・態様」が不当であるといえます。
②脅迫的言動、暴力的言動
「言うことを聞かないと殺すぞ」「このままだと社会で生活できなくなるぞ」「お前の住所も子供の名前も簡単に調べられる。」等の脅迫的・暴力的言動は、脅迫罪に該当する可能性があります。さらに、「こいつをクビにしろ」等何らかの行為を強要する言動は「強要罪」に該当する可能性もあます。脅迫的言動、暴力的言動は要求「手段・態様」として不当ですし、場合によっては犯罪が成立する可能性すらあります。
③長時間の電話、連日の電話
長時間の電話や連日の電話がかかってきた場合、担当者はそのクレーマーに対応しなければならず、業務に支障が生じます。特に、同じ話を何度も繰り返す場合や会社としての回答を伝えたにもかかわらず納得いかず何度も電話してくる場合には、要求「手段・態様」として不当です。
④店舗や会社への長時間の居座り
自分の言い分を通すために、店舗や会社で長時間居座り続けられた場合、企業側は、その居座るクレーマー対応に追われることになり、業務が妨害されることになります。特に、「お時間が来たのでお帰り下さい」などと会社から明確に退去を要求されたにもかかわらず、居座りを続けた場合には、要求「手段・態様」が不当なものにあたります。
⑤「役所やマスコミに通報する」との主張
各企業の所轄官庁や都道府県に通報する旨の主張はクレーマーの常套手段です。また、週刊誌やマスコミに通報するなどと脅してくることもあります。このような主張は、通報することが目的ではなく、通報すると脅していうことを聞かせることが目的です。まさに要求「手段・態様」が不当な一例です。
⑥「写真や動画、録音をインターネットに載せる」との主張
近時とくに増加しているクレーマーの主張です。担当者の対応の悪さや商品の不備などを、スマホで写真や動画で撮影し、「写真や動画、録音をインターネット（ＳＮＳ）に載せる」と脅して、自らの要求を通そうとするものです。これも要求「手段・態様」が不当な一例です。
などになります。
●ハラスメント行為をお伝えしてもご理解いただけずで電話を切れなかった場合は、
①弊社側で強制的にお電話を切らせて頂きます。
②ハラスメント行為の録音内容を確認し対処致します。
③場合によっては法的手段をとる場合がございます。
上記全てをご理解いただいた上、ご利用頂けますようお願い申し上げます。