ヒカリのそよかぜ

健康投資サービス

従業員の健康状態の悪化は、「就労中の生産性低下」、「欠勤」、「早期退職」といった労働損失を生じさせ、企業が負担するコストは、

全体の約8割を労働損失が占め、医療費の約15.7％を大きく上回ります。

横浜市の分析によると、健康リスクの高い従業員ほど、欠勤や生産性の低下で労働生産性が低下し、企業の負担が増すと分析されています。※

※『予防・健康づくりの意義と課題平成31年２月経済産業省』から『（出所）横浜市「労働生産性損失は年間76.6万円（従業員一人当たり）！健康リスクと労働生産性損失の関係が明らかに！」（平成30年6月）を基に作成』

『ヒカリのそよかぜ健康投資サービス』は従業員の健康を保持・増進に向けた取り組みをサポートするサービス

リソースの少ない中小企業だからこそ『ヒカリのそよかぜ健康投資サービス』で従業員にとって働きやすい環境を整えることで離職防止、ブランドイメージ向上による人材獲得増を目指してみませんか

企業の健康投資とは？

企業の健康投資は、従業員の健康と福利を向上させるための取り組みであり、社員のモチベーションや生産性向上、欠勤率の低下、企業イメージの向上、そして長期的なコスト削減など、多くの利点があります。

具体的には、定期的な健康測定、健康管理プログラム、ストレスマネジメント、ワークライフバランスの促進、そして栄養サポートなどが含まれます。これらの取り組みは、従業員の幸福度を高めるだけでなく、企業全体の業績向上にもつながる重要な投資です。

ヒカリのそよかぜ健康投資サービスは

半年に一度の健康測定（ストレスチェックを中心とした独自の測定）と判定方法でその結果に基づいて従業員の皆様の健康フォローを半年間、各専門家が行ってまいります。

ストレスチェック

ストレスレベルを正確に測定する信頼性の高いツールを導入。その結果に基づいて、個別に対応策を提案し、従業員のメンタルヘルスをサポートする専門家のアドバイスを提供します。また、継続的なフォローアップを行い、専門機関との連携を強化することで、従業員のストレスを効果的に管理し、職場の生産性を向上させる環境を整えます。

栄養サポート

食生活や健康状態に関する個別の相談に応じます。従業員の皆様のライフスタイルや嗜好に合わせた栄養バランスの取れた食事プランを提案し、健康的な食生活を支援します。また、食事に関連する疑問や課題に対して適切なアドバイスを提供し健康維持とパフォーマンス向上をサポートします。必要に応じて外部の専門家と連携し、包括的な栄養サポート体制を整えることで、従業員が安心して業務に取り組める環境を作ります。

介護相談窓口

従業員の皆様の個別の状況に丁寧に耳を傾け、必要な情報やサポートを提供します。仕事と介護の両立に関するアドバイスを行い、ストレスや負担を軽減するための具体的な対策を提案します。また、必要に応じて外部の専門機関と連携し、包括的な支援体制を整えることで、従業員の皆様が安心して業務に取り組める環境を作ります。

ファイナンシャル相談

従業員の皆様の個別の経済状況や目標に基づいてカスタマイズされたアドバイスを提供します。予算管理、貯蓄戦略、投資プラン、退職計画など、多岐にわたる経済的なテーマについて包括的なサポートを行い、従業員の皆様が将来の財務状況に対して安心感を持てるように支援します。さらに、定期的なフォローアップを通じて進捗状況を確認し、必要に応じてプランを見直しながら、継続的に経済的な健康をサポートします。

保健・運動サポート

皆様のニーズに合わせた具体的なアドバイスやプランを提供し、無理なく健康的な生活習慣を取り入れるサポートを行います。適切な運動方法や食事管理の指導を行い、従業員の健康維持とパフォーマンス向上を支援し、ストレスの軽減や心身のバランスを整えるための具体的な対策を提案し、健康的な環境で働けるようサポートします。

その他専門サービス

不動産や相続などの各専門家をそろえております。

専門家フォローについて

貴社を取り巻く健康投資に対する社会的背景

全企業のストレスチェックの義務化

近年仕事により心理的ストレスを抱える労働者が増えており、精神障害による労災の件数は令和5年度に883件と過去最多の件数となっており、働き方改革の一つとして職場のメンタルヘルス対策の強化が必要視されているため、厚生労働省は令和6年9月30日、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会に対して、中間とりまとめの骨子案を提示し、従業員の精神状態を調べるストレスチェックについて、全ての企業に対しての実施を義務付ける方針を明らかにしました。

これまでストレスチェックは従業員50人以上の企業において年1回の実施が義務化され、従業員50人未満の事業所については従業員のプライバシーの保護の観点から努力義務となっていましたが、令和7年3月に閣議決定され、従業員50人未満の事業所も対象となり、全企業で実施が義務化となります。

全企業の介護離職防止の環境整備義務化

令和７（2025）年４月１日から育児・介護休業法が段階的に施行改正されました。それにより介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務となります。その中で下記2つは企業が従業員に対し、介護関係において実施しなければならい項目として挙げられています。

【1】介護離職防止のための雇用環境整備

介護離職防止のための雇用環境整備介護休業や介護両立支援制度等の申出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下①～④のいずれかの措置を講じなければなりません。

① 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施

② 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）

③ 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供

④ 自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知※

ⅰ介護休暇に関する制度、ⅱ所定外労働の制限に関する制度、ⅲ 時間外労働の制限に関する制度、 ⅳ 深夜業の制限に関する制度、ⅴ介護のための所定労働時間の短縮等の措置

【2】介護離職防止のための個別の周知・意向確認等

（１）介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認介護に直面した旨の申出をした労働者に対して、

事業主は介護休業制度等に関する以下の事項の周知と介護休業の取得・介護両立支援制度等の利用の意向の確認を、個別に行わなければなりません。

ヒカリのそよかぜ健康投資サービスは、貴社を取り巻く
健康投資環境を全面的にバックアップいたします

私共、ヒカリのそよかぜ専門家チームに是非お任せ下さい。

株式会社アイアールシー代表取締役　ファイナンシャルプランニング技工士2級
宅建士

茂野光將

ヒカリのそよかぜ健康投資サービス
主催　

ストレスチェックの義務化と介護離職防止のための雇用環境整備の義務化により、企業の健康投資はますます重要となっています。まず、従業員の心身の健康が確保されることで、労働生産性の向上が期待されます。ストレスチェックにより従業員のメンタルヘルスの状態を把握し、早期に対策を講じることができれば、うつ病や過労などによる長期休職や離職を防ぐことができます。次に、介護離職の防止は、熟練した従業員の離職を減少させるとともに、企業の持続的な成長を支えます。介護と仕事の両立を支援するための柔軟な勤務制度やサポート体制を整えることは、従業員のモチベーションや企業への忠誠心を高める要因となります。さらに、健康投資は企業の社会的責任を果たすためにも不可欠です。健康経営を推進することで、企業のブランドイメージや評判が向上し、優秀な人材の確保や顧客からの信頼を得ることができます。企業の健康投資は、従業員の幸福と企業の成長を両立させるための重要な施策です。

八洲学園大学　教授公認心理師・臨床心理士・国家資格キャリアコンサルタント

竹田葉留美

公認心理士

ストレスチェックの重要性は、従業員のメンタルヘルスを維持し、企業全体の生産性と労働環境の向上につながる点にあります。まず、ストレスチェックを通じて従業員のストレスレベルを把握することは、潜在的な問題を早期に発見する手段として非常に有効です。これにより、従業員がうつ病や不安障害など深刻なメンタルヘルス問題に進行する前に介入できるため、長期的な休職や離職を防ぐことができます。また、従業員が感じる高ストレスの原因を特定し、組織全体で適切な対策を講じることが可能となります。高ストレス者に対する適切な対応は、個別のカウンセリングやメンタルヘルスサポートの提供、そして業務負担の軽減などが含まれます。これにより、従業員のモチベーションや満足度が向上し、ひいては企業の業績にも好影響を与えます。さらに、メンタルヘルスのケアに取り組む企業は、従業員からの信頼を得るだけでなく、社会的な信頼も向上し、優秀な人材の確保やリテンションにも寄与します。総じて、ストレスチェックとその結果に基づく適切な対応は、企業にとって不可欠な施策です。

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